福祉有償運送とは、社会福祉法人やNPOなどの非営利法人が、高齢者や障害者等公共交通機関を利用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所、レジャー等を目的に自家用車を使用して有償で行う送迎サービスです。

高齢化の進展、障害者の社会参加の定着、介護保険や支援費制度の導入等を契機としてニーズが一層拡大し、実施する団体も増加しています。このほか、市町村や市町村社会福祉協議会が国庫補助を得て、あるいは自主事業として、有償又は無償で同様のサービスの提供を行っています。

 こうしたNPO等によるサービスの他に、一部のタクシー事業者において、福祉車両(車イスや寝台のまま乗れる特殊な設備・装置を装着した車両)を用いた「福祉タクシー」や、ホームヘルパーの資格を取得したタクシー乗務員が必要な介護とともに身障者・高齢者の外出をサポートする「介護タクシー」が運行されています。(道路運送法第4条許可・第43条許可)

 従前は道路運送法第80条1項の例外規定により許可されてきましたが、今般、道路運送法改正により福祉有償運送は道路運送法第79条により登録制度になりました。

※赤字で記載されている部分は岐阜羽島広域福祉交通運営協議会に関わる申請要件として設定しているものです。
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福祉有償運送の登録(法第79条許可)が必要なケースは?
事業者は?

社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人、公益法人等を含む非営利法人が移送サービスを実施する場合(個人は不可)但し、施設の送迎は対象となりません。
輸送形態は? 



有償で実施している場合(以下も有償とみなす)
・ 移送サービスは無償であっても前後に介護報酬等がある場合
・ 施設送迎で料金を徴収する場合(送迎加算は除く)
利用者は?
 





介護保険の要介護認定1以上、身体障害者1種、知的障害者、精神障害者、難病等により単独では公共交通機関の利用が困難な者のうち市町村が運営協議会の同意を得て認めた者
使用車両は?

 
乗車定員11人未満の自動車 
・福祉車両(リフト、スロープ等特殊な設備またはリフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた車両 使用車両の例はこちらです
・セダン型(但し、運営協議会に同意を求めるものとする)
※セダン使用可(H18.8.8運営協議会議決)
株式会社や有限会社などの営利法人は、福祉有償運送の許可申請はできません。
旅客自動車運送事業許可(法第4条許可)あるいは特定旅客運送事業許可(法第43条許可)のいずれかの許可が必要になります。

介護保険や支援費制度の指定事業者で、「通院等乗降介助」の報酬算定の届出を行っている事業者のうち道路運送法の許可を得ていない事業者又はこれから届出を行おうとしている事業者のうち非営利法人の事業者は、福祉有償運送の許可申請ができます。

介護保険や支援費制度において自動車使用による「通院等乗降介助」「移動介護」等の報酬算定については、道路運送法上の許可(法第4条許可、法第43条許可、法第79条許可のいずれか)がなければ、介護報酬算定が認められません。
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必要性の判断







市町村において、当該地域内の輸送の状況に照らしてタクシー等の公共交通機関によっては移動制約者に十分な輸送サービスを確保できない状況にあることが前提となります。

輸送の対象となる移動制約者の人数、区域内のタクシー、ボランティア輸送の状況などを比較して、移動制約のある人に十分な輸送が確保できないと認めるかどうかを市町村及び運営協議会で判断します。
運営協議会 


運営協議会は、福祉有償運送の必要性ならびにこれらを行う場合の安全の確保及び旅客の利便性の確保に係る方策等を協議します。
運転者の要件



普通二種免許を有することを基本としています。これによりがたい場合は、一定期間運転免許停止処分のないこと、安全運転・乗降介助等に関する講習会等で十分な能力及び経験を有していると認められることが必要となります。
◆岐阜羽島広域福祉交通運営協議会では、上記の運転者の要件を満たす福祉有償運送運転者講習会、セダン等運転者講習会を共催で実施する予定です。
 開催案内はこちら→  開催案内のページへ 

損害賠償保険

対人・対物無制限、搭乗者賠償一人1千万円以上の任意保険等に加入していること。
運行料金 

タクシー運賃の概ね2分の1以下を目安として運営協議会において審査します。
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 運営協議会は、原則として一つの市町村が主宰するとされていますが、交通・経済圏、利用者の利便性等の状況を踏まえ一市五町(羽島市・笠松町・岐南町・安八町・輪之内町・北方町)で共同設置しています。
☆ 運営協議会タイムスケジュール

☆ 運営協議会の委員構成
・ 運輸支局       (1名)
・ タクシー協会  (1名)
・ タクシー会社地域代表 (1名)
・ 介護タクシー会社代表 (1名)
・ 利用者団体代表  (1名)
・ ボランティア団体代表 (1名)
・ 地域福祉専門 (2名)
・ 障害者支援センター (1名)
・ NPO法人運行団体 (1名)
・ 市町(一市五町)の代表  (1名)
・ 幹事会
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申請事業者

利用会員の居住地の市町村に申請書を提出
・ 岐阜羽島広域福祉交通運営協議会区域内の場合は、申請事業者の所在する市町村または利用会員の最も多い市町村に提出(申請時に事務局にご相談ください)
・ 区域外の場合は、利用会員の居住するすべての市町村に提出

受付市町村で書類審査
・ 条件付協力依頼書を発出

受付市町村から事務局に書類送付

運営協議会での審議

申請事業者へ結果通知
・ 運営協議会で協議成立の場合、運輸支局に本申請
・ 運営協議会で協議条件付成立の場合、補正の上、市町村へ再提出。確認後、運輸支局に本申請
・ 運営協議会で協議不成立の場合、補正の上、市町村へ再提出。次回、運営協議会で再協議

運輸支局での審査(審査期間1ヶ月以内)

運輸支局より 許可通知
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道路運送法第79条許可を受けるには、利用者の居住する市町村の運営協議会へ申請し協議が整った後、岐阜運輸支局へ許可申請することになります。

福祉有償運送を行う事業者又は、介護保険・支援費制度の指定事業者で自動車使用の「通院等乗降介助」「移送介護」等の報酬算定の届出には、道路運送法上の許可が必要です。

営利・非営利を問わず、施設自らが車両を運行し利用者を送迎する場合は、当該施設への送迎に限り自家輸送の扱いになり、許可は不要です。但し、送迎加算がつく場合を除き、利用者から料金を徴収してはいけません。(料金を徴収する場合は許可が必要です)
 事業者の許可の種類
事業主体(個人は不可) 法第4条許可 法第43条許可 法79条許可
営利法人(株式会社、有限会社等) ×
非営利法人(NPO、社会福祉法人、医療法人等)
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